新潟活力日誌

昨日に続いて本日も厚生環境委員会。防災局の審査でした。
冒頭、防災局長より、今冬の大雪について説明がありました。

それによると、今冬の気象概況は
・１月中旬に、一部で積雪３ｍを超え、平成１８年豪雪に次ぐ大雪
・新潟市で２月上旬に８１センチの積雪を観測するなど、平野部で近年にない大雪
だったそうです。

３月９日現在の被害状況については
死者１８名（３２）、重傷６４名（１１４）、軽傷１２６名（１７４）の計２０８名（３２０）
（）内は平成１８年数字

原因は、雪下ろし作業１３７名、除雪機事故４０名、屋根雪落下１２名、側溝などへの転落７名。

また、６５歳以上の高齢者の死傷者が１０２名、死者１３名と多くなっているとのことで、９０代の方も１名亡くなっています。また亡くなられた高齢者全員が事故発生時、一人で作業をしていたそうであります。このほか、一酸化炭素中毒の事故も多発しました。

一方、建物被害は住家３０棟、非住家５５棟。

道路でも、１月中旬に上信越道で半日以上に渡り、車両が取り残された（最大時約６００台）ほか、２月上旬には新潟市などで地吹雪により車両が立ち往生する事案が発生したそうです。また新潟空港の滑走路閉鎖が相次いだほか、ＪＲ在来線で１８００本（２月末現在）が運休するなど、公共交通にも影響が出ました。

県の対応としては、昨年１２月１８日に「大雪に関する情報連絡室」を設置。消防防災ヘリにより雪崩危険箇所のパトロール実施など様々な対策を行いました。

課題としては
・高齢者の災害をいかに減らすか
・短期間の大量降雪時に、地域全体で雪処理の担い手をいかに確保するか
・道路管理者同士がいかに情報共有していくか
・だれがどのように指揮しながら情報を集約し、一体的な対応を進めていくか
などをあげていました。

今後は、災害対策基本法の適用にならないものの、県民生活の影響が大きい事象に対応するため、広域防災連携のあり方を関係機関と検討していくそうです。

これから事務作業などやり、夕方は立正佼成会の宿直です。

本日の議会は常任委員会。自分の所属する厚生環境委員会は県民生活・環境部の審査。午後の冒頭、渡邉部長より悲しいお知らせが。それはケージの中にいたトキ１１羽が野生動物（てん？）に襲撃され、８羽が死亡、２羽が瀕死の状態になったというもの。これを聞いた時、強い衝撃を受けました。

夕方は豊栄青年会議所の雄飛委員会です。

本日は、豊栄青年会議所の善宝副理事長とともに、財団法人郷学研修所　安岡正篤記念館（埼玉県嵐山町）の副理事長　所長である荒井桂様を訪問しました。

荒井様には、青年会議所の４月例会で講師をお願いする見込み（まだ審議が通過していません）で、ご多忙の中、お時間をとっていただき、打ち合わせをしてきました。

荒井様の話を聞いているうちに、４月例会で講演していただければ、必ず聞いた人は感銘を受けるに違いないということが確信から自信に変わりました。

朝、西村ちなみさんに代わり、新潟駅前で上杉市議と2人で街頭報告。その後、新潟駅南口から市中心部を循環（新潟・古町・市役所・がんセンター・県庁など）する基幹バス・りゅーとリンクに乗り、県庁へと移動しました。

公共交通で県庁に行くのは久しぶり。やはり不便です。乗車中、マイカーに比べ、速さ、確実さ、安さなど何かしらの優位性がなれば利用者は伸び悩むだろうと感じました。

速さで言えば、新潟駅から県庁まで約２０分とマイカーの２倍の所要時間がかかります。マイカーなら自宅から県庁まで３０分です。
確実さで言えば、交通渋滞によって到着時間は異なり定時性はないに等しいいです。
料金でいえば、豊栄駅から新潟駅まで２３０円（２０分）。新潟駅から県庁まで２００円（２０分）。一方でマイカーなら、ガソリン２Ｌ分３００円弱で自宅から県庁につきます。

いかにマイカーに比べて優位性をつくっていくかが公共交通の発展には重要ですが、りゅーとリンクについてはあまりなさそうです（多分、県外の人にとってもどこから乗ってどこで降りたらいいか分からないので、利便性が悪いはずです）。

ただ、運転間隔は２０分であまり待ち時間がないとか、車内で読書できる時間があるというのは魅力的なところもあります。

夕方は、豊栄ＪＣメンバーと９月に開催される会員大会のＰＲに燕三条まで行ってきます。

猪苗代あたりのＰＡ

昨日、一泊二日で、郡山で開かれた有志の集いに参加し、寺尾さんの話を聞いてきました。
昨日から天候がすぐれず、昨日は猪苗代のあたりで霧。今日も帰りの高速はうっすらと白くなっていました。

これから阿部市議の会合にお邪魔させていただきます。

石塚　地球温暖化対策地域推進計画を着実に進めるため、県が行う環境施策ごとの二酸化炭素削減量を公表することは県民の環境意識を向上するのに有効だと考えるところであります。また、本県の年間二酸化炭素排出量についても、自動車、事業所、家庭など部門ごとに増減量が一目でわかる形で、様々な媒体を使って県民に徹底的に浸透することも有効だと考えるが、所見を伺う。
県民生活・環境部長　二酸化炭素排出量等の情報を提供することは、県民の皆様の環境意識を高め、具体的な取り組みを促すうえで、効果があるものと考えております。従いまして、県が地球温暖化対策地域推進計画に基づき推進しているリーディングプロジェクト等の施策について、その削減効果を把握し公表してまいります。また、県内の二酸化炭素排出量については、部門別も含めて、毎年度、県のホームページ等を通じて公表しておりますが、今後は、県民だよりなど様々な広報媒体を活用し、よりわかりやすい形での情報提供に努めてまいります。
石塚　来年度予算案でも、昨年度に続き、子供医療費助成が拡充されたことは喜ばしいことでありますが、対象が子ども3人以上の世帯に限られている。何故3人以上世帯に限定するのか、知事の所見を伺う。
知事　今回の拡充は、少子化対策の一層の充実を図るため実施するものでありますが、既に県内のすべての市町村が少なくとも小学校就学前の全子を対象に助成を行っております。このため、単なる市町村の財政的な肩代わりでなく、子育て世代がサービスの充実を実感できる制度とするため、子育ての経済的負担が特に大きい3人以上の子どもを有する世帯の全子を対象としたものであります。
石塚　医師確保については、短・中期的な対策を講じる中で、さらに、知事は、「医学部の新設も視野に入れた抜本的な医師確保対策に取り組む」と長期的確保策について言及したところであります。しかし、地方の医師不足は将来にわたって続かないという意見もあります。知事は、10年先まで見据え、今こうした対策に取り組まなければ本県では将来にわたり、医師不足が慢性化すると予想しているのか、見解を伺う。
知事　医師数については、年々増加しているものの、依然として全国平均との格差は縮小しておらず、また、地域別・診療科別の偏在も必ずしも是正の方向にあるとはいえない状況にあります。また、今後、さらに医療の高度化・専門化が進むことにより、医師の需要は一層多くなるものと考えられます。これに対して、本県の人口当たりの医学部定員が全国平均に比べて少ないことから、これまでの短・中期的な取り組みだけでは、将来的にも医師不足の解消は難しいと考えております。このため、県といたしましては、医学部の新設等も視野に入れた抜本的な医師確保対策を進める必要があると考えております。

石塚　知事は、以前、北東アジア開発銀行を新潟にといったニュアンスのことを記者会見で言及していたが、今後の取組に伝伺う。
知事　まず、北東アジア協力開発銀行についてでありますが、同銀行については、２０年来研究者の間で検討されてきたもので、いまだ構想段階でありますが、資金面で北東アジアの平和と安定に資するものとされております。北東アジア地域における拠点化を目指す当県としては、有識者を招いて勉強会を開催するなど、今後とも情報収集を行うとともに、同銀行の設立と誘致の可能性について検討してまいりたいと考えております。
石塚　県は、港湾物流開拓を担当する参与（非常勤特別職）を配置すると発表したが、いつ頃、どんな人物を配置し、どんな業務を担当させるのか伺う。
交通政策局長　現在調整中ではありますが、平成２２年度から、長年大手船社に勤務し、国際物流の経験が豊富な人物を念頭に、参与として配置する予定であります。業務としましては、これまでの知見を活かし、貨物と航路サービスのマッチングの促進、港湾物流のコストダウン等の課題について、第一線に立って取り組んでいただくこととしております。
石塚　県では、政府の拠点港湾整備構想のバルク港湾選定も視野に入れ、本年度の補正予算案に拠点港選定に向けた応募の準備を行うため、１００万円を計上しているところでありますが、どのような戦略で取り組んでいくのか方針を伺う。
知事　貨物が集まる仕組みづくりとして、東港に米粉のプラントを集積する構想や、エネルギー基地としての強みを活かした取組などを戦力的に推進してまいります。なお、昨日、前原国土交通大臣から新潟港をご視察いただいた折りにも、新潟港の拠点化に向けた本県のプランを提案させていただいたところです。
石塚　国では今年度、新潟港を中継点として鉄道網を利用した輸送実験を行い、首都圏の貨物をロシアへ運んだところであります。国の輸送実験と連携し、県では今年度、有識者委員会を開催し調整を進め、さらに来年度予算にも約１５００万円を計上し、実用化への課題を探っていく方針であります。現時点での課題と今後の見通しについて所見を伺う。
交通政策局長　県では、新潟港の集荷圏域の拡大と今後の低炭素社会を見据えたモーダルシフトの推進等の観点から、現在、有識者検討委員会を設置し、物流回廊形成の可能性について検討を進めております。現時点では、トータルコストの低減、ロシアにおける鉄道運賃等の安定性、国内における鉄道輸送のリードタイム短縮等の課題がありますが、今後、様々なルートでの輸送実験、荷主の掘り起こしのための意向調査などに取り組み、物流回廊の実現を目指してまいりたいと考えております。
石塚　東港が穀物の取り扱い拠点になれば、それに伴い、当然企業も増えてくることが予想されるところであります。知事は、「米粉プラントを中心に食品産業の集積を目指す」と語っているが、改めて、知事の東港周辺の産業集積に対する長期的構想を伺う。
知事　将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現の為には、本県産業を巡る経済環境を整え、産業の高付加価値化を進めることが重要と考えております。そのためには、日本の一大食料供給基地である本県の特性やエネルギー基地としての強みを活かし、地域全体のステータスを高めるような産業集積のあり方が望ましいと考えております。日本海側唯一の中核国際港湾である東港の港湾建設や背後用地を活用して、米粉等穀物プラント集積などを戦略的に進めていく必要があると考えております。
石塚　国際見本市は、国内外から多くの交流人口を集客できるビジネスであることから、本県でも、防災用品や酒など地域の特色を持った大規模な国際見本市の開催が望まれているところでありますが、そのような見本市の誘致についての知事の所見を伺う。
知事　議員ご指摘のとおり、国際見本市は、国内外からの多くの集客ができ、経済的な交流のみならず、人の交流、情報の交流が行われることから、本県での開催は、世界に向けた本県の発信力を高め、交流人口の拡大や経済の活性化につながるものと認識しております。県といたしましては、産業見本市等の開催に対する補助制度や朱鷺メッセの展示施設をＰＲすることにより、県内外の主催者に対し見本市開催の働きかけを行ってきたところですが、引き続き、本県の特色を活かした国際見本市の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
石塚　日本海横断航路は再開のめどが立っていないようでありますが、来年度予算案には、航行が再開された場合の支援費などが計上されている。出資などを含め、再開に向けた支援の方向性を伺う。
交通政策局長　本航路は、運行を最優先に取り組んできたことから、物流、商流の把握が十分でなかった点があったものと認識しております。こうしたことから、県としても、来年度配置予定の参与を中心に、商流の決め細やかなニーズ把握や貨物と航路サービスのマッチングなどに取り組み、運行の早期再開を支援していきたいと考えております。
石塚　一昨年9月に復活した、ボストーチヌイ〜ウラジオストク〜新潟〜横浜などを結ぶロシア航路について、不調と聞くところでありますが、現状と今後の見通しについて伺う。
交通政策局長　一昨年秋以降の世界同時不況の影響や釜山トランシップとの運賃の差等から、集荷に苦戦しており、新潟港に寄港しない状況が続いております。この航路が競争力を持つよう、運賃の見直しや速達性の高いサービスの提供を船社に働きかけてまいりますが、釜山トランシップとの運賃差が非常に大きいことから、必ずしも楽観的な見通しをもてないものと考えております。
石塚　北東アジアからの誘客は、経済活性化に大きな役割を担うものであります。特に、中国については、今年中に中国総領事館が開設されるほか、上海万博では新潟フェアを行うなど交流が深まる中、北京―新潟の空路開設について、今年１月の訪中団は手応えを感じたと報道されているところであります。そこで、改めて知事に今後の取り組みと空路解説の可能性について伺う。
知事　先般訪問した中国民用航空総局からは、新潟線の開設を支持するとの表明を頂いたところであり、これを受け、航空会社に対しては、引き続き路線開設の要請を行っておりますが、首都圏空港の機能強化など、新規路線の開設は大変厳しい状況にあります。今後とも、今般開設される在新潟中国総領事館を通じて、新潟の優位性をアピールしながら、中国政府や航空会社へ路線開設を強く働きかけてまいります。

石塚　子どもは大人の背中を見て育つというが、親力が低下しており、親学が必要だとの意見もあります。県として、親を対象にした親学講座のようなものに取り組む考えはないか、所見を伺う。
教育長　近年の核家族化や少子化の進展で、親になる為に必要な知識や経験が減少する中、ご指摘のような「親としての学び」の重要性が高まっているものと考えております。このような状況を踏まえ、県教育委員会では、「親の学び」の場として市町村が行う「学校教育学級」等の開設を支援するとともに、県としても企業等に出向いての家庭教育講座をモデル的に行っているところであります。県教育委員会といたしましては、講座開設の主体を担う市町村に対して、その充実を働きかけるとともに、担当職員の研修などに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
石塚　新学習指導要領に対応した学校建設の基本的な考え方をまとめた「整備指針」が０９年度内に改定される予定であり、中学校の武道の必修化に向けて武道場の整備が必要になると思われる。武道場の整備状況と今後必要な整備について伺う。
教育長　県内公立中学校２３７校のうち、武道場が設置されているのは１０７校であり、設置率は４５・１％にとどまっております。県教育委員会といたしましては、平成２４年度からの武道の必修化に向け、市町村に対し武道場の整備を働きかけるとともに、合わせて教員の指導力向上にも努めてまいりたいと考えております。
石塚　岐阜県にある総合初等教育研究所が昨年２月、東京都などの小学生３〜６年生に行った抽出調査によると、「発芽」など科学用語に対する理解が十分でないという結果が出たということであります。この原因のひとつに、李下の指導を苦手と感じる教員が多いこともあると考えるところでありますが、教員の理科指導力向上に向けた今後の取組について伺う。
教育長　議員ご指摘のとおり、理科に関する知識や指導経験の不足から、指導に不安を持つ教員の割合は多いものと認識しております。本県においては、１２箇所の地区理科教育センターにおいて、小学校の教員を対称に、観察、実験の方法や実験器具の扱い方など理科指導の基本を学ぶ基礎研修講座が開設されております。県教育委員会といたしましては、このような研修の充実に加え、理科支援員配置事業などにより、引き続き教員の指導力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
石塚　子どもの道徳心を高める為に、小さいころから論語や陽明学などに触れさせることも重要と考えるところでありますが、公立学校でこうした取組ができないものか伺う。
教育長　論語などを学ぶことは、表現力や感受性を高めるとともに、子どもの道徳心を育む上でも、有効なものと考えております。現在中学校国語科や社会化では、論語などの漢文に触れる学習や儒学としての陽明学についての学習を行っております。なお、新発田市においては、教育特区の認定を受けて、教科「日本語」を特設し、論語などに親しませる学習活動を進めているところであります。

石塚　千葉大学と環境エネルギー政策研究所がまとめた報告書によると、各都道府県の自然エネルギー自給率の1位は、温泉熱や地熱を活用する大分の２５・２％で、本県は、６・９％で１３位だった。この結果の評価と今後の自然エネルギー導入促進に向けた取組方針について伺う。
産業労働観光部長　今回、千葉大学などが行った試算によれば、自給率につきましては、議員ご指摘のとおり全国１３位となっております。一方、本県の自然エネルギー供給量は全国７位であり、豊富な水資源を活用した1万ｋｗ以下の小水力発電が約７割を占めるなど、地域特性が反映されたひとつの試算結果として受け止めております。県といたしましては、今後とも本県の自然や気候条件を活かし、温泉を活用したバイナリー地熱発電や太陽光発電の普及など、自然エネルギーの導入促進に努めてまいります。
石塚　先日総事業費９億４０００万円を投じて設置すると発表されたメガソーラーについて、雪国型メガソーラーの事業化を、何故東部産業団地に設置するのか、昭和シェルとの共同事業の成果が出ていない中で、何故２箇所目を設置するのか、今回は民間に補助するのではなく、何故企業局が行うのか、理由を伺う。
企業局長　企業局では、昭和２４年から水力発電事業を実施し、発電事業に関する様々なノウハウを有しております。この度、「新潟版グリーンニューディール政策」の取組の一環として電気事業の新たなメニューとして本格的な太陽光発電所の建設を進めることとしたものであります。また、分譲が遅れている東部産業団地に新たな企業誘致戦略として、新エネルギー施設を建設し、分譲促進につなげたいと考えております。

石塚　先日、事業創造キャピタルが設立するＶＣファンドに５億円を出資することが決まった。民間からも出資を募るとのことでありますが、この情勢下で資金を集めるのは難しいと考える。どのような手段で資金を調達するのか伺う。
産業労働観光部長　このたびの支援先決定において、県内外の経済界との幅広いネットワークを持っていることが高く評価されたところであり、ファンド組成に当たっては、ベンチャーキャピタルの社長が主体となって、連携する機関やそうした経済界のネットワークを活かす中で、広くご賛同を得ながら、必要な資金を集めていくものと考えております。
石塚　県が設立を支援するＶＣとして特色が必要と考える。例えば、民間が出資しづらいアーリーステージのベンチャーへの出資、外国の会社に出資して合弁会社を設立させることもいい手段だと考えるところでありますが、知事はどのような特徴を持たせるつもりか、所見を伺う。
知事　このたびのベンチャーキャピタルの設立は、人と情報の結節点を新潟につくることにより、資金を呼び寄せることになり、そしてその仕組みが自律回転していくことを期待して取り組んでいるものです。この政策方針に合致するものであれば、あとはビジネスを育てる専門家であるキャピタリストに任せ、企業経営のノウハウを持たない行政が過度に関与することは避けることが望ましいと思っております。
石塚　県経済を支える建設業者には、第2創業をしてもらい、新たな分野で県経済を支える存在になってもらう必要がある。来年度予算に、新分野への参入を促す建設業活性化支援事業１６００万円が計上されているものの、支援企業数に対して予算規模が小さいと思うところでありますが、建設業者の第２創業支援に関する知事の所見を伺う。
知事　県経済の発展・成長のためには、建設産業はもとより、産業全体において県内本社を増加させる「新規創業」や「第２創業」を活発化させることが重要であります。とりわけ県内建設業はインフラ整備のほか、地域経済と雇用を支え、格差是正のための所得再分配機能などで、地域に欠くことができない基幹産業であります。このため、現下の厳しい経営環境にある建設産業の経営基盤の強化と収益力の確保を図る必要があり、第２創業による経営の多角化は、1つの選択肢と考えております。県としましては、これらに対応するため、来年度においては、従来の支援事業を見直し、企業の第２創業に対する多様なニーズに幅広く応えていきたいと考えております。
産業労働観光部長　知事がお答えしたとおり、新分野へ事業展開する第２創業の活発化を重要施策に位置づけており、建設業活性化支援事業の１６００万円だけでなく、建設業を含めた産業全体の第２創業の促進に向けて、総合的な施策を展開しております。具体的には、意欲ある中小企業の新たな事業展開を後押しするため、ＮＩＣＯとも連携しながら、市場調査等のマーケティング、資金助成、専門家の助言、販路開拓など、事業の構想段階から本格展開までの多用な企業ニーズに応じて、総合的かつ体系的な支援を行っているところであります。
石塚　これまで県が支援した建設産業の第2創業の実績について伺う。
土木部長　現行の「新潟建設産業活性化プラン」で、新分野進出を活性か咲くとして位置づけた平成１８年度以降の３年間の支援実績で見ると、産業観光労働部等の他部局を含め、５分野４３件の支援実績となっており、このうち事業を立ち上げたものが８１%の３５件となっております。なお、進出が多い分野は、農林水産業分野１２件、環境分野１１件となっております。

石塚　民主にいがたの石塚であります。先の大雪の際には、地吹雪のため立ち往生する車が相次ぐなど、本県の雪害に弱い面が露呈したところであります。今回のような大雪への対応は、道路管理上の視点のみならず、広く、危機管理上の視点から進められるべきものと考えるが、知事の所見を伺う。
知事　議員ご指摘のように、危機管理上の視点から対応すべきものであると考えております。
石塚　今冬は、県内各地で地吹雪が発生したところでありますが、地吹雪を防ぐ上で防雪柵の設置は重要と考えるが、所見を伺う。
土木部長　県内の道路には気象条件等によって、地吹雪の発生しやすい箇所もあり、これまでも頻繁に地吹雪が発生してきた箇所から優先して対策をとってきたところです。冬季の県民の安全・安心な交通を確保するためには、防雪柵は吹きだまり防止や視距野確保に有効なことから、その設置は重要と考えており、引き続き整備に努めてまいります。
石塚　昨年末、新潟市を中心に大雪となり、除雪が間に合わなかったところであります。その一方、他市町村では積雪がほとんどなかった。こうした状態に対応し、余裕のある市町村の除雪車を大雪に見舞われた他市町村に派遣できるようにするなど、県は、市町村間の連携・調整役を担うべきであると思うが、所見を伺う。
土木部長　現状においては、契約上、除雪車をどの時点で応援要請するか等について利害関係の調整が必要なことや、土地勘のない業者では作業が困難なこと、さらには降雪地域や降雪量の的確な予測が非常に難しいことなどから、これまで周辺市町村からの応援派遣は、ほとんど行われておりません。しかしながら、県民の安全を確保し、経済活動への影響を軽減することが必要なことから、関係機関の対応調整の仕組みづくりの中で、情報共有や連携した実働対応の可能性についても検討を進めてまいりたいと考えております。
石塚　新聞報道によると、中井防災担当大臣は、知事の提唱する防災グリーンツーリズムについて、「新しい発想」と話し、議論を進めていく意向を示したとあります。これについての知事の見解を伺う。
知事　本県が進める防災グリーンツーリズムの取り組みに対して、関心を示していただいたものと受け止めております。防災立県を進める本県といたしまして、わが国の防災施策に寄与するという観点からも、被災経験を活かした防災グリーンツーリズムの取組に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。今後の取組といたしまして、福祉避難所の視察などを取り入れたモデルコースを設定するなど、被災経験を活かした交流を積極的に進めるとともに、交流地域における被災者の受け入れが円滑に行われるよう必要な制度整備も進め、首都圏の方々との交流を深めてまいりたいと考えております。
石塚　防災局の職員は専門性が求められる為、異動サイクルを長くしたり、移動の人数を少なくすることが必要と考えるが、所見を伺う。
知事　議員ご指摘の必要性を十分踏まえながら、適格な人事を行ってまいります。なお、いわゆる「サケマス人事」と言われる、経験を有する職員を再度もとの職場に配置する等の配慮もあわせて行いたいと思います。

本日の議会は冒頭、佐渡―羽田空路開設の議案の採決（圧倒的反対で否決）した後、一般質問でした。民主など６人が質問に立ちました。

実に様々なテーマで質問が出されていました。

空港・港湾問題、中心市街地の活性化、消費者行政、農業問題、男女平等推進、スキー発祥100周年について、水資源（ダムなど）、予防医学、ペット問題、国体後の競技力向上、子育て支援対策、障害者雇用、冬季観光の振興、雇用・労働政策、新幹線・並行在来線問題、シイタケ生産事業、原発問題−−。

このように質問は様々ですが、党派を超えて、多くの議員に共通する点もあります。
それは口調です。

○党の○○であります。

次の質問でありますが、

こんな具合に、あります、という形で話すことが多いようです。
この言葉はもともと長州の方言とかで、それが長州の人材が多くを占めた陸軍の言葉になったとか。

本日は、一問一答形式で知事などに質疑する連合委員会。３人が質問に立ちました。
東港の拠点化構想に関して、知事は、新潟にはＬＮＧパイプが整備されているほか、石油の配送拠点でありエネルギーの輸入港に適していること、穀物の供給県であり、穀物港として適していること、などを拠点港の選定者である国にＰＲしていくと語っていました。

連合委員会後は、佐渡−羽田空路開設議案を採決する建設公安委員会を傍聴。各党とも、初期投資が多額にもかかわらず羽田発着枠が取れなかった際のリスクが大きすぎることや、（初期投資や運航に伴う赤字補填で財政負担のある）佐渡市の中でも負担に耐え切れないという意見があることなどから、反対。賛成は無所属だけで、議案は否決されました。

本日の県議会は、知事以下執行部に１問１答形式で質問するの代表質問。民主、自民がそれぞれ質問に立ちました。

質問は、佐渡−羽田空路問題や、景気対策などでした。

景気問題で、知事は、３０から４０兆円あるＧＤＰギャップを、アクセルを吹かしてでも埋めていく政策の重要性を強調していました。
たしかに、このギャップを埋めなければ、経済成長にのることは難しいと感じます。国債をどんどん発行しても、景気対策を行うべきです。

日本の場合、国債残高も大きいですが、保有資産もかなりあります。こうしたことを考えれば、緊縮財政はやはり景気回復の後ではないでしょうか。そして１％が２・５兆円といわれる消費税をいかに上げていくのかということになるのではないかと思います。かりに１０とか上がれば、一気に財政問題は改善です。

成長のためには、規制緩和にともなう民間資金、外資などの活用も不可欠です。先日の前原大臣の東港訪問でも話題となっていた民間資本活用や、観光立国に向けた取り組みなどです。

たとえば今日の読売に出ていた東港。日本海側トップのコンテナ取扱量を誇り、今後、ＬＮＧや石油などを始め中ロとの物流拡大が期待される東港ですが、前原大臣は、日本海側拠点港湾に選定される条件の一つとして、民営化が判断材料の一つになるとの認識を示したそうです。
つまり港湾法を改正し、株式上場などができるよう緩和し、民間から資金を調達する手法などです。

もちろん成長のためには、技術立国をめざしていくことも大事です。


連合の後は、佐渡−羽田空路開設の「債務負担行為」議案を審議する建設公安委員会を傍聴。否定的な意見が多数でした。県の提出議案に自民党が否決にまわるのは初だと報道されていましたが、否決される見通しです（委員会終了後に行われる党議で各党が賛否について結論を出し、明日の建設公安委員会で採決されます）。

万代シテイバスセンター内のそば屋の名物カレー。夕方、万代に行ったので、久しぶりに懐かしさを感じさせる味を堪能してきました。
そして、その味を再現した『バスセンターのカレー』を一つ購入。価格は５２５円でした。